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在留資格認定証明書

在留資格認定証明書とは、「外国人が上陸審査の際に我が国において行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、入管法上のいずれかの在留資格(短期滞在を除く)に該当する活動である等の上陸の条件に適合していることを証明するために、法務省所管の各地方入国管理当局において事前に交付される証明書」です。(外務省HPより)


在留資格認定証明書の交付申請は入国管理局で行います。


申請ができるのは、ご本人の他、身分関係の在留資格(家族ビザ)の場合は法定のご親族、就労関係の在留資格(就労ビザ)の場合は就業予定の企業の社員などです。(出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第四)


「在留資格認定証明書」が必須の資格
在留資格「高度専門職(第一号)」は、「在留資格認定証明書」が上陸審査の必須要件です。(出入国管理及び難民認定法第7条第2項)


「在留資格認定証明書」の制度の対象となっていない資格
「特定活動」の告示外活動、 「定住者」の告示外、 「短期滞在」、 「永住者」は「在留資格認定証明書」の制度は利用できません。 (出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号または第7条の2)


「在留資格認定証明書」制度を利用したビザ(査証)申請

長期滞在を目的として外国から新たに外国籍の家族・社員などを日本に呼び寄せる場合は、通常、日本で「在留資格認定証明書」を取得し、その後居住地を管轄する日本大使館領事部・日本総領事館で査証申請を行います。


日本国内の
招聘者など
日本 在留資格認定証明書
"Certificate of Eligibility"
入国管理局
Immigration Bureau
↓ 
日本に来たい
外国人
海外 査証
VISA
日本大使館・領事館
Japanese Embassy/Consulate

日本の入管法(出入国管理及び難民認定法)には複数の「在留資格」が定められており、日本に滞在する外国人は少なくとも一つの在留資格の要件を満たさなければなりません。 従って、外国人を日本に呼び寄せる場合には、「在留資格」の要件の該当性を十分に検討したうえで在留資格認定証明書の交付申請など手続きを行う必要があります。


在留資格認定証明書は査証(ビザ)ではありません。日本に入国する際には事前に管轄の日本大使館領事部・日本総領事館などで査証(ビザ)の取得をする必要があります。


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性別 男・Male 女・Female
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呼び寄せ
理由
 
呼び寄せる人(ご家族が呼び寄せる場合)
お名前 <- Alphabet
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<- 漢字・中文
国籍
在留資格
(外国人
の場合)
日本人の配偶者等 永住者の配偶者等
定住者 永住者 特別永住者 家族滞在
経営・管理 (旧)投資・経営 法律・会計業務
技術・人文知識・国際業務 (旧)人文・国際 (旧)技術
技能 医療 研究 企業内転勤 介護 興行
教育 高度専門職 教授 芸術 宗教 報道
短期滞在 留学 研修 特定活動 文化活動
不明 その他
生年月 月生
性別 男・Male 女・Female
住所
電話
メール
関係 日本に来たい外国人は、招聘者の
子(実子) 子(養子)
配偶者の子(連れ子)
その他
 
呼び寄せる人(雇用主が呼び寄せる場合)
会社名
 参考 外国法人の現法(日本法人) 外国法人の日本営業所
本店
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資本金
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売上高 決算月
(直近年度の売上高をご入力ください。)
役員数 内外国人数
(会社全体の従業員数)
従業員数 内外国人数
(会社全体の従業員数)
 
就業予定の事業所の情報
事業所名
所在地
従業員数 内外国人数
(事業所の従業員数)
 
当該外国人が行う予定業務
業務内容
職務上の
地位
 
当該外国人が満たしている(と思われる)要件
学歴 大卒(学部) 院卒(修士) 院卒(博士)
高等専門学校(高専) 短期大学
日本の専修学校の専門課程(専門士)
日本の専修学校の専門課程(高度専門士)
  校名
  専攻
  学位
 
実務経験 実務経験1年 実務経験3年 実務経験5年
実務経験10年
  内容
 
連絡ご担当さま
部署名 (法人様の場合)
お名前
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電話
メール
関係
該当する場合 就業先人事担当 知人
 
お問合せいただいている方(上の呼び寄せる人と異なる場合)
御社名 (法人様の場合)
部署名 (法人様の場合)
お名前
ご住所
電話
メール
関係 本人 配偶者 就職先人事担当 知人
その他
 
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配偶者の在留資格・ビザでお困りですか?

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初回申請が不許可となった場合は、その不許可日より1ヶ月以内にご依頼者様が不許可の理由を改善できる場合は無料にて再申請をいたします。 但し、過去の法令違反が不許可理由となった場合、不許可理由となる事項を事前に申告されなかった場合、事実と異なる申告をされた場合などは除きます。 また、短期滞在査証取得支援など手続きの性質上無料再申請が適用にならないものもあります。


当事務所の行政書士は定期的に入管手続きの研修を受け入国管理局への申請取次ぎの届出も行っております。入管審査官の視点を想定して過不足がないであろう書類つくりを目指しています。


より確実な許可のために行政庁への書類つくりの専門家である行政書士の利用を検討されてはいかがでしょうか。


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