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入管サポート > 海外にいる外国人を呼寄せる手続(長期滞在ビザ)


呼び寄せ(長期滞在)

長期滞在目的で外国人を日本に呼び寄せるには、通常、在留資格認定証明書(COE)の制度を利用します。当事務所では日本の招聘者からのご依頼でこの「在留資格認定証明書」の取得支援を行っております。


外国人を呼び寄せる手続き(長期滞在)
日本に来日・滞在するための「在留資格」
外国人が日本に入国・滞在するための一般的要件


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外国人を呼び寄せる手続き(長期滞在)

長期滞在目的で外国人を日本に呼び寄せるには、通常、在留資格認定証明書(COE)の制度を利用します。招聘者が日本で在留資格認定証明書(COE)を取得し、その後、外国人ご本人が日本大使館・領事館でビザ申請をします。


ステップ1 在留資格、来日計画などの検討
ステップ2 在留資格認定証明書の申請・取得(交付) ・・・ 日本での手続
ステップ3 在留資格認定証明書の発送
ステップ4 査証(ビザ)の申請・取得(発給) ・・・ 外国での手続
ステップ5 来日(日本への上陸)



手続きの流れ

海外 日本国内
在外公館 外国人 招聘者 入管
来日予定の外国人 招聘者
来日計画を考える
招聘者 Immigration Bureau
在留資格認定証明書の交付申請
招聘者 Immigration Bureau
在留資格認定証明書の交付
来日予定の外国人 招聘者 * COE: "Certificate
of Eligibility"
在留資格認定証明書を発送
Embassy of Japan 来日予定の外国人
査証(ビザ)の申請
Embassy of Japan 来日予定の外国人
査証(ビザ)の発給
来日予定の外国人
来日・上陸


ステップ1
日本の招聘者と外国人ご本人が在留資格、来日計画などの検討をします。


ステップ2
日本の招聘者が入国管理局に在留資格認定証明書の交付申請を行います。


ステップ3
入国管理局から発行された在留資格認定証明書を海外のご本人に発送します。


ステップ4
外国人が管轄の日本大使館領事部(又は領事館)でビザ(査証)の申請取得をします。


制度上は来日しようとしている外国人が、直接、日本大使館領事部(又は領事館)でビザ(査証)の申請をすることも可能です。しかし、在外公館では十分な判断ができず(よって、直ぐに査証の発給ができない)、通常、外務省の本省および法務省を経由して日本国内の入国管理局へ問い合わせを行います。この方法は、申請者、在外公館、入国管理局など関係者にとって非常に非効率なため日本の入管法では「在留資格認定証明書」という制度を準備しています。(実務上でも「在留資格認定証明書」を取得した上で査証申請をするように指導を受ける場合が多くあるようです。)


在留資格認定証明書」の制度では、来日しようとしている外国人の方が在留資格の要件に該当しているかなどを事前に入国管理局が審査・証明します。そのため、在留資格認定証明書交付後のビザ(査証)申請では比較的短期間でビザが発行されます。


当事務所では日本の招聘者からのご依頼でこの「在留資格認定証明書」の取得支援を行っております。


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日本に来日・滞在するための「在留資格」

日本は、『在留資格』という資格で外国人をカテゴライズし、その要件を満たす外国人のみを受け入れる政策を採っています。日本に来日しようとする外国人は一つ以上の在留資格の要件を満たす必要があります。


呼び寄せ(長期滞在)・在留資格


例えば、日本人と結婚した外国人は「日本人の配偶者等」、大学を卒業し語学講師として働く外国人は「技術・人文知識・国際業務」が該当することになります。 それに対して、タクシー運転手などを該当とする在留資格はありませんので、これら業務を行うことのみを目的として日本に来日することは原則できません。 『在留資格』毎に日本で行える活動が決まっていますので、「在留資格」の検討はとても重要です。


就労を目的とする在留資格(いわゆる就労ビザに相当する資格)

社員として就労可能な在留資格としては、「技術・人文知識・国際業務」「教授」「研究」「教育」「医療」「企業内転勤」「介護」「技能」「特定活動」などが考えられます。また、会社の代表者など外資系企業の経営に参加するような場合は「経営・管理」などが考えられます。


婚姻・親子関係など身分関係に基づく在留資格(いわゆる家族ビザに相当する資格)

婚姻など身分関係に基づく在留資格としは、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「家族滞在」などがあります。


なお、いわゆる永住権に相当する在留資格「永住者」は、一定の期間日本に滞在した後に申請できる在留資格です。制度上、永住者の資格で来日するということはありません。



外国人が日本に入国・滞在するための一般的要件


積極的要件

在留資格該当性
在留資格は出入国管理及び難民認定法の別表で行うことができる活動および必要な身分又は地位が定められています。したがって、当該外国人が日本で行う活動および身分又は地位はその要件を充たしている必要があります。


上陸許可基準適合性
在留資格には基準省令において扶養要件などが定められているものがあります。基準省令がある在留資格については、外国人はその基準に適合している必要があります。



消極的要件

上陸拒否事由の非該当性
外国人が入管法第5条の上陸拒否事由に該当する場合は日本に上陸することができません。従って、来日しようとする外国人は上陸拒否事由に該当していないことが必要です。


在留資格の取消事由の非該当性
外国人が入管法第22条の4の在留資格の取消し事由に該当する場合は、在留資格が取り消され、入管法第24条により日本からの退去を強制されることがあります。従って、日本で暮らそうとする外国人は在留資格の取消事由に該当していないことが求められます。


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各種入管・在留関連業務のご依頼

当事務所では各種入管・在留関連手続きの、ご相談、申請書類作成、添付書類収集、申請取次ぎなど各種業務を承っております。専門知識をもった行政書士が各種入管・在留関連申請のお手伝いをさせて頂きます。



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入管業務は確認事項が多岐に亘るため、当事務所ではご来所頂いての面談によるご相談を標準のご対応とさせて頂いております。一定の条件がありますが、初回面談は無料で行っておりますので是非ご利用ください。
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時(第1希望)
時(第2希望)
土・日、夜間でもできる限り調整をさせて
頂いております。
 
来日したい外国人
お名前 <- Alphabet
<- カタカナ
<- 漢字・中文
国籍
生年月 月生
性別 男・Male 女・Female
住所
電話
メール
 
呼び寄せ
理由
 
呼び寄せる人(ご家族が呼び寄せる場合)
お名前 <- Alphabet
<- カタカナ
<- 漢字・中文
国籍
在留資格
(外国人
の場合)
日本人の配偶者等 永住者の配偶者等
定住者 永住者 特別永住者 家族滞在
経営・管理 (旧)投資・経営 法律・会計業務
技術・人文知識・国際業務 (旧)人文・国際 (旧)技術
技能 医療 研究 企業内転勤 介護 興行
教育 高度専門職 教授 芸術 宗教 報道
短期滞在 留学 研修 特定活動 文化活動
不明 その他
生年月 月生
性別 男・Male 女・Female
住所
電話
メール
関係 日本に来たい外国人は、招聘者の
子(実子) 子(養子)
配偶者の子(連れ子)
その他
 
呼び寄せる人(雇用主が呼び寄せる場合)
会社名
 参考 外国法人の現法(日本法人) 外国法人の日本営業所
本店
(登記簿上の本店所在地をご入力ください。)
資本金
(登記簿上の資本金をご入力ください。)
売上高 決算月
(直近年度の売上高をご入力ください。)
役員数 内外国人数
(会社全体の従業員数)
従業員数 内外国人数
(会社全体の従業員数)
 
就業予定の事業所の情報
事業所名
所在地
従業員数 内外国人数
(事業所の従業員数)
 
当該外国人が行う予定業務
業務内容
職務上の
地位
 
当該外国人が満たしている(と思われる)要件
学歴 大卒(学部) 院卒(修士) 院卒(博士)
高等専門学校(高専) 短期大学
日本の専修学校の専門課程(専門士)
日本の専修学校の専門課程(高度専門士)
  校名
  専攻
  学位
 
実務経験 実務経験1年 実務経験3年 実務経験5年
実務経験10年
  内容
 
連絡ご担当さま
部署名 (法人様の場合)
お名前
ご住所
電話
メール
関係
該当する場合 就業先人事担当 知人・友人
 
お問合せいただいている方(上の呼び寄せる人と異なる場合)
御社名 (法人様の場合)
部署名 (法人様の場合)
お名前
ご住所
電話
メール
関係 本人 配偶者 就職先人事担当 知人
その他
 
通信欄 
 
 
・お名前は回答のための必須項目とさせて頂いております。また、メールアドレスのご入力がない場合、メールアドレスが間違っている場合などは、ご連絡ができませんのでご注意ください。
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【個人情報のお取扱について】
ご入力いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。業務のご依頼後、入国管理局など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

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打ち合わせ、行政庁の窓口対応などで電話にでられないことがあります。 新規案件についてのご連絡・お問い合わせなどはお問合せフォームを、是非、ご利用ください。入力内容を確認後、当事務所よりご連絡させて頂きます。

当事務所ではご来所頂いての面談によるご相談を標準のご対応とさせて頂いております。入管業務は細かい確認事項が多岐に亘るため直接お話をお伺いしご案内をしております。お電話で各種手続きのご案内をする体制はとっておりませんので予めご了承ください。



配偶者の在留資格・ビザでお困りですか?

外国人の在留手続きは関係法令が複雑で、どの在留資格で申請するのかから始まり、どのレベルの立証書類を用意すればよいのかなど、一般の方では悩むことが多々あるかと思います。


当事務所ではビザ・入管関係手続きの、ご相談、申請書類作成、添付書類収集、申請取次ぎなど各種業務を承っております。ご家族の在留資格(ビザ)でお困りの場合、是非、ご相談ください。


当事務所では時間をかけてじっくりお話を伺い丁寧に書類を作成します。ケースにより差はありますが、新規のご依頼者については、1〜2時間程度の打ち合わせを3〜5回程度行っています。ご依頼者が主張したいことをしっかり書類に盛り込み許可される可能性を高めます。


プラスポイントの発見! ご依頼者のお話を伺っているとご自身が気づいていないプラスポイントがよくあります。行政書士の経験からプラスとマイナスを見極め、プラスポイントはもれなく入管に伝わるようにします。


マイナスポイントのフォロー! 逆に入管手続きではマイナスとなるような事項にもよく遭遇します。そのようなマイナスポイントは、適宜是正するようにご案内し、入管提出書類では合理的なフォローに努めます。


当事務所は、事実と法令に基づいて業務を行うので安心です。ご依頼者様から状況(事実)を詳細にヒアリングし、その事実に入管法、各種法務省令および審査要領(入管資料)を適用させ最適と思われる書類を作成いたします。事実に基づいた書類が許可取得への一番の近道です。


初回申請が不許可となった場合は、その不許可日より1ヶ月以内にご依頼者様が不許可の理由を改善できる場合は無料にて再申請をいたします。 但し、過去の法令違反が不許可理由となった場合、不許可理由となる事項を事前に申告されなかった場合、事実と異なる申告をされた場合などは除きます。 また、短期滞在査証取得支援など手続きの性質上無料再申請が適用にならないものもあります。


当事務所の行政書士は定期的に入管手続きの研修を受け入国管理局への申請取次ぎの届出も行っております。入管審査官の視点を想定して過不足がないであろう書類つくりを目指しています。


より確実な許可のために行政庁への書類つくりの専門家である行政書士の利用を検討されてはいかがでしょうか。


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事務所案内

ビザ取り次ぎ行政書士事務所


交通のご案内

江東区 入管取次ぎ 事務所地図 行政書士 江東区 事務所地図

ご来所の際には事前のスケジュール調整をお願いいたします。



江東区役所より
 徒歩で、四ツ目通りを892m北上し、千田交番交差点を左に1分 または
 都バス 錦22・東22 乗車 「千田」バス停 徒歩約1分


住吉駅より
 徒歩で、四ツ目通りを755m南下し、千田交番交差点を右に1分 または
 都バス 錦22・東22 乗車 「千田」バス停 徒歩約1分


錦糸町駅より
 都バス 錦22・東22 乗車 「千田」バス停 徒歩約1分 または
 都バス 錦13 乗車 「石島」バス停 徒歩約1分


東陽町駅より
 都バス 錦22・東22 乗車 「千田」バス停 徒歩約1分


門前仲町駅より
 都バス 東22 乗車 「千田」バス停 徒歩約1分


清澄白川駅より
 都バス 秋26 乗車 「扇橋一丁目」または「扇橋二丁目」バス停 徒歩約2分


豊洲駅より
 都バス 錦13 乗車 「石島」バス停 徒歩約1分


秋葉原駅より
 都バス 秋26 乗車 「扇橋一丁目」または「扇橋二丁目」バス停 徒歩約2分


葛西駅より
 都バス 秋26 乗車 「扇橋一丁目」または「扇橋二丁目」バス停 徒歩約2分



免責事項

本ホームページの閲覧者の方がご自身で判断され行った作為もしくは不作為のいかなる結果に対しても当事務所は責任を負いません。


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行政書士はやし事務所


アポスティーユ・領事認証など外国向け書類認証も得意業務です。 http://www.apostille.tokyo

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