ビザ入管サポート

入管サポート > 在留期間更新(ビザの更新)


「在留期間」更新

在留期間更新は、現在日本に滞在する外国人の方が現在の在留期間を超えて引き続き日本に滞在しようとするときの手続きです。


サイトトップ ページトップ お問合せ


「在留期間」更新手続き (ビザ更新)

「在留資格」には通常5年以内の「在留期間」が定められています。(永住、外交などの資格を除く。) 日本にいる外国人がこの期間を超えて引き続き日本に滞在しようとする場合は、「在留期間」の更新許可を受ける必要があります。


在留期間の更新が許可されると、一度出国して新たな査証を取得するなどの手続きを経ることなく、引き続き日本に滞在をすることができます。


根拠法令
出入国管理及び難民認定法第21条


申請窓口
在留期間の更新の申請は、在留期限の到来する前に、居住地を管轄する入国管理局・支局・出張所で行ないます。


なお、日本国内で一般に『ビザの更新』『ビザの延長』といわれているのは正確にはこの『「在留期間」の更新』ということになります。


サイトトップ ページトップ お問合せ


在留期間更新許可申請に必要な書類(入管HP)

「教授」(例,大学教授等)の更新

「芸術」(例,作曲家,画家,著述家等)の更新

「宗教」(例,外国の宗教団体から派遣される宣教師等)の更新

「報道」(例,外国の報道機関の記者,カメラマン)の更新

「経営・管理」(例,企業等の経営者,管理者)の更新

「法律・会計業務」(例,弁護士,公認会計士等)の更新

「医療」(例,医師,歯科医師,看護士等)の更新

「研究」(例,政府関係機関や私企業等の研究者等)の更新

「教育」(例,中学校,高等学校等の語学教師等)の更新

「技術・人文知識・国際業務」(例,機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師等)の場合の更新

「企業内転勤」(例,外国の事業所からの転勤者)の更新

「興行」(例,俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等)の更新

「技能」(例,外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機等の操縦者,貴金属等の加工職人等)の更新

「留学」(例,大学,短期大学,高等学校,専修学校等の学生)の更新

「家族滞在」(例,在留外国人が扶養する配偶者又は子)の更新

「日本人の配偶者等」外国人(申請人)の方が日本人の配偶者(夫又は妻)である場合

「日本人の配偶者等」外国人(申請人)の方が日本人の実子・特別養子である場合

(入管HP)



入管資料

在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン
在留期間の更新許可申請及び在留資格の変更許可申請に係る不許可事例について
「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」から「定住者」への在留資格変更許可が認められた事例及び認められなかった事例について


サイトトップ ページトップ お問合せ


ビザ・入管業務のご依頼

当事務所ではビザ・入管関係手続きの、ご相談、申請書類作成、添付書類収集、申請取次ぎなど各種業務を承っております。専門知識をもった行政書士が各種入管・在留関連申請のお手伝いをさせて頂きます。



お問合せ


面談による相談を希望
(第1希望)

(第2希望)

土・日、夜間でもできる限り調整をさせて頂いております。
入管業務は確認事項が多岐に亘るため、当事務所ではご来所頂いての面談によるご相談を標準のご対応とさせて頂いております。一定の条件がありますが、初回面談は無料で行っておりますので是非ご利用ください。
 
入管手続きが必要な外国人
お名前
<- Alphabet
<- カタカナ
<- 漢字・中文
国籍
生年月
月生
性別
男・Male 女・Female
電話
メール
ご住所
 
現在の状況
在留資格
在留期間
在留期限
日まで
更新理由
 
お問合せいただいている方(上の外国人ご本人と異なる場合)
お名前
住所
電話
メール
関係
本人 配偶者
就職先人事担当 知人
その他
 
法人様としてお問合せ頂いている場合
御社名
部署名
 
通信欄
 
 
・お名前は回答のための必須項目とさせて頂いております。また、メールアドレスのご入力がない場合、メールアドレスが間違っている場合などは、ご連絡ができませんのでご注意ください。
・情報は正確にご入力下さい。ご入力頂く内容が事実と異なる場合は、お取扱いができません。また、漠然としたお問合せには漠然としたご回答となります。できる限り具体的にご入力ください。
 
【個人情報のお取扱について】
ご入力いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。業務のご依頼後、入国管理局など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。