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入管サポート > 在留期間更新(ビザの更新)


「在留期間」更新

在留期間更新は、現在日本に滞在する外国人の方が現在の在留期間を超えて引き続き日本に滞在しようとするときの手続きです。


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「在留期間」更新手続き (ビザ更新)

「在留資格」には通常5年以内の「在留期間」が定められています。(永住、外交などの資格を除く。) 日本にいる外国人がこの期間を超えて引き続き日本に滞在しようとする場合は、「在留期間」の更新許可を受ける必要があります。


在留期間の更新が許可されると、一度出国して新たな査証を取得するなどの手続きを経ることなく、引き続き日本に滞在をすることができます。


根拠法令
出入国管理及び難民認定法第21条


申請窓口
在留期間の更新の申請は、在留期限の到来する前に、居住地を管轄する入国管理局・支局・出張所で行ないます。


なお、日本国内で一般に『ビザの更新』『ビザの延長』といわれているのは正確にはこの『「在留期間」の更新』ということになります。


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在留期間更新許可申請に必要な書類(入管HP)

「教授」(例,大学教授等)の更新

「芸術」(例,作曲家,画家,著述家等)の更新

「宗教」(例,外国の宗教団体から派遣される宣教師等)の更新

「報道」(例,外国の報道機関の記者,カメラマン)の更新

「経営・管理」(例,企業等の経営者,管理者)の更新

「法律・会計業務」(例,弁護士,公認会計士等)の更新

「医療」(例,医師,歯科医師,看護士等)の更新

「研究」(例,政府関係機関や私企業等の研究者等)の更新

「教育」(例,中学校,高等学校等の語学教師等)の更新

「技術・人文知識・国際業務」(例,機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師等)の場合の更新

「企業内転勤」(例,外国の事業所からの転勤者)の更新

「興行」(例,俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等)の更新

「技能」(例,外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機等の操縦者,貴金属等の加工職人等)の更新

「留学」(例,大学,短期大学,高等学校,専修学校等の学生)の更新

「家族滞在」(例,在留外国人が扶養する配偶者又は子)の更新

「日本人の配偶者等」外国人(申請人)の方が日本人の配偶者(夫又は妻)である場合

「日本人の配偶者等」外国人(申請人)の方が日本人の実子・特別養子である場合

(入管HP)



入管資料

在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン
在留期間の更新許可申請及び在留資格の変更許可申請に係る不許可事例について
「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」から「定住者」への在留資格変更許可が認められた事例及び認められなかった事例について


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当事務所ではビザ・入管関係手続きの、ご相談、申請書類作成、添付書類収集、申請取次ぎなど各種業務を承っております。専門知識をもった行政書士が各種入管・在留関連申請のお手伝いをさせて頂きます。



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技能実習 短期滞在 留学 研修 特定活動
日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 家族滞在
定住者 文化活動 その他
在留期間 5年 4年3月 4年 3年3月 3年
2年3月 2年 1年3月 1年
6月 4月 3月 90日 30日 15日
期限なし その他
在留期限 日 まで
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外国人の在留手続きは関係法令が複雑で、どの在留資格で申請するのかから始まり、どのレベルの立証書類を用意すればよいのかなど、一般の方では悩むことが多々あるかと思います。


当事務所ではビザ・入管関係手続きの、ご相談、申請書類作成、添付書類収集、申請取次ぎなど各種業務を承っております。ご家族の在留資格(ビザ)でお困りの場合、是非、ご相談ください。


当事務所では時間をかけてじっくりお話を伺い丁寧に書類を作成します。ケースにより差はありますが、新規のご依頼者については、1〜2時間程度の打ち合わせを3〜5回程度行っています。ご依頼者が主張したいことをしっかり書類に盛り込み許可される可能性を高めます。


プラスポイントの発見! ご依頼者のお話を伺っているとご自身が気づいていないプラスポイントがよくあります。行政書士の経験からプラスとマイナスを見極め、プラスポイントはもれなく入管に伝わるようにします。


マイナスポイントのフォロー! 逆に入管手続きではマイナスとなるような事項にもよく遭遇します。そのようなマイナスポイントは、適宜是正するようにご案内し、入管提出書類では合理的なフォローに努めます。


当事務所は、事実と法令に基づいて業務を行うので安心です。ご依頼者様から状況(事実)を詳細にヒアリングし、その事実に入管法、各種法務省令および審査要領(入管資料)を適用させ最適と思われる書類を作成いたします。事実に基づいた書類が許可取得への一番の近道です。


初回申請が不許可となった場合は、その不許可日より1ヶ月以内にご依頼者様が不許可の理由を改善できる場合は無料にて再申請をいたします。 但し、過去の法令違反が不許可理由となった場合、不許可理由となる事項を事前に申告されなかった場合、事実と異なる申告をされた場合などは除きます。 また、短期滞在査証取得支援など手続きの性質上無料再申請が適用にならないものもあります。


当事務所の行政書士は定期的に入管手続きの研修を受け入国管理局への申請取次ぎの届出も行っております。入管審査官の視点を想定して過不足がないであろう書類つくりを目指しています。


より確実な許可のために行政庁への書類つくりの専門家である行政書士の利用を検討されてはいかがでしょうか。


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ビザ取り次ぎ行政書士事務所


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江東区 入管取次ぎ 事務所地図 行政書士 江東区 事務所地図

ご来所の際には事前のスケジュール調整をお願いいたします。



江東区役所より
 徒歩で、四ツ目通りを892m北上し、千田交番交差点を左に1分 または
 都バス 錦22・東22 乗車 「千田」バス停 徒歩約1分


住吉駅より
 徒歩で、四ツ目通りを755m南下し、千田交番交差点を右に1分 または
 都バス 錦22・東22 乗車 「千田」バス停 徒歩約1分


錦糸町駅より
 都バス 錦22・東22 乗車 「千田」バス停 徒歩約1分 または
 都バス 錦13 乗車 「石島」バス停 徒歩約1分


東陽町駅より
 都バス 錦22・東22 乗車 「千田」バス停 徒歩約1分


門前仲町駅より
 都バス 東22 乗車 「千田」バス停 徒歩約1分


清澄白川駅より
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豊洲駅より
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秋葉原駅より
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葛西駅より
 都バス 秋26 乗車 「扇橋一丁目」または「扇橋二丁目」バス停 徒歩約2分



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行政書士はやし事務所


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